柔軟な働き方に相当した労働条件の見直しを目的として、在宅勤務やテレワーク等、場所にとらわれない働き方を導入するため、次の行動計画を策定します。

1. 計画期間

   令和2年8月1日～令和7年7月31日まで

2. 計画内容

   ■目標	在宅勤務・テレワーク等を導入するための規程の整備・制度の周知徹底を行い、利用促進を図る。

   <対策>
   • 令和2年8月1日～
     就業規則の見直しを行う。
   • 令和4年8月1日～
     従業員への周知を行い、制度利用を促す。

女性社員の育児休業取得率が100％なのに対し、男性の取得率が低調であるため次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

   令和4年4月1日～令和7年7月31日まで

2. 計画内容

   ■目標	男性の育児休業取得率の向上（15％以上）を目指し、男性の家庭生活への積極的な参画に取り組む。

   <対策>
   • 令和4年 4月1日～
     社員から妻が妊娠または出産した等の申し出を受けた場合に育児休業の取得に関する説明及び意向確認を徹底し、男性に育児休業の取得を働きかける。
   • 令和4年10月1日～
     出生時育児休業の利用を促進する。