柔軟な働き方に相当した労働条件の見直しを目的として、在宅勤務やテレワーク等、場所にとらわれない働き方を導入するため、次の行動計画を策定します。

1. 計画期間

   令和2年8月1日～令和7年7月31日まで

2. 計画内容

   ■目標	在宅勤務・テレワーク等を導入するための規程の整備・制度の周知徹底を行い、利用促進を図る。

   <対策>
   • 令和2年8月1日～ 就業規則の見直しを行う。
   • 令和4年8月1日～ 従業員への周知を行い、制度利用を促す。